※日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より作成
在学4年間の費用：授業料・通学費などの学校教育費（家庭教育費を除く）

授業料のほかに、学籍管理料とシステム利用料等の費用が学期ごとに必要な費用です。

また、入学時には入学検定料と入学金のお支払いが必要となります。入学金は出願の時期によっては全額免除となる場合があります。

各学期の授業料は履修する単位数に応じて変動します。
初学期に必要な学費の参考例や、卒業までに必要な学費の総額については以下をご覧ください。
科目等履修生の学費詳細についても確認することができます。

授業料は、セメスター制（2学期制）を導入しているため、学期ごとに履修する単位分だけのお支払い、つまり年に2回のお支払いとなります。
（春学期分お支払い月：3月　秋学期分お支払い月：9月）

お支払方法は、銀行振込（払込票）・教育ローンのいずれかとなります。
海外在住者に限り、払込票が使用できない為、銀行振り込み等の別方法のお支払いが選択できます。
払込票の請求額が300,000円を超える場合はコンビニエンスストアでの利用はできませんので銀行にてお支払いを行っていただきます。

本学では、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度や、株式会社オリエントコーポレーションとの提携教育ローンなど、一時的な経済的ご負担を軽減するための学費サポートが利用できます。

日本学生支援機構ホームページにおいて、地方公共団体等（都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体等）が行う国内向け奨学金制度の情報を掲載しています。

日本学生支援機構や地方公共団体等以外にも、奨学金支援を行っている民間団体等があります。ご自身の条件に合う制度が検索できる奨学金検索サイト（例：ガクシー）等もご活用ください。
なお、民間団体等が行う奨学金制度については、学生本人が直接実施団体へ申請する必要があります。

日本政策金融公庫 国民生活事業が「家庭の経済的負担の軽減」「教育の機会均等」を目的にした教育ローンです。
申込みやその条件については、日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。

地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすと、地方公共団体が奨学金の全額または一部を支援する取組があります。

企業が社員に対して貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組があります。
代理返還を実施している（予定含む）企業のうち、日本学生支援機構ホームページへの掲載依頼のあった企業については、以下のページに掲載されています。