※独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査報告」より作成

銀行振込（払込票）・教育ローンのいずれかとなります。海外在住者に限り、払込票が使用できないため、銀行振込等の別の納付方法が選択できます。払込票の請求額が300,000円を超える場合は、コンビニでの利用はできませんので、郵便局や銀行にてお支払いください。納付時期は学期ごとに年2回、履修する単位分の授業料と学籍管理料・システム利用料をお支払いいただきます。（春学期分：3月、秋学期分：9月）

一時的な経済的ご負担を軽減するため、株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）と提携し、『学費サポートプラン』を用意しています。

日本学生支援機構ホームページにおいて、地方公共団体等（都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体等）が行う国内向け奨学金制度の情報を掲載しています。

日本学生支援機構や地方公共団体等以外にも、奨学金支援を行っている民間団体等があります。ご自身の条件に合う制度が検索できる奨学金検索サイト（例：ガクシー）等もご活用ください。
なお、民間団体等が行う奨学金制度については、学生本人が直接実施団体へ申請する必要があります。

日本政策金融公庫 国民生活事業が「家庭の経済的負担の軽減」「教育の機会均等」を目的にした教育ローンです。
申込みやその条件については、日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。

地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすと、地方公共団体が奨学金の全額または一部を支援する取組があります。

企業が社員に対して貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組があります。
代理返還を実施している（予定含む）企業のうち、日本学生支援機構ホームページへの掲載依頼のあった企業については、以下のページに掲載されています。