学費・奨学金

奨学金（日本学生支援機構）

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生・生徒が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。

奨学金の募集時期

(1)定期採用

原則、毎年春と秋の2回、大学で奨学生の募集を行います。申込締切日、提出書類等の詳細はCloud Campusで告知を行います。

本制度は正科生のみが対象です。

(2) 緊急採用(無利息)・応急採用(利息付)

家計の急変（主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っていますので、学生サポートセンターにご相談ください。

奨学金の種類

給付奨学金＜返済不要＞

高等教育修学支援新制度の一部、非課税世帯やそれに準ずる世帯などの経済的理由により著しく修学が困難な人に給付します。高等教育修学支援新制度の授業料等減免も同時に対象となります。

※授業料等減免の金額についても以下に併せて記載いたします。

(1) 給付額と減免額

給付額と減免額は、給付奨学金の認定区分により決定されます。

区分	給付額	減免額
第Ⅰ区分	51,000円／年	授業料 130,000円／年	入学金 30,000円／回
第Ⅱ区分	34,000円／年	授業料 86,700円／年	入学金 20,000円／回
第Ⅲ区分	17,000円／年	授業料 43,400円／年	入学金 10,000円／回

本学の給付奨学金は通信教育課程での認定のため、通学制大学に比べ少額となっています。
入学金は採用された学期に入学金が発生している学生のみ対象となります。
認定区分は日本学生支援機構の家計審査により決定され、毎年9月に見直しが実施されますので、10月に認定区分が変更となることがあります。
本学での授業料等減免は年額の半分の金額を学期末に返金する運用となっています。

(2) 申込資格

入学時期等に関する要件	以下A～Cのいずれかに該当すること A：高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人 B：高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」）の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人 C：「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学を認められた者については、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日までの人
学力	＜1年次＞次の1～3のいずれかに該当すること 1．高等学校等の成績の平均が3.5以上 2．高等学校卒業程度認定試験合格者 3．学修計画書等により目標を持って学修する意欲が確認できる＜2年次以降＞次の1～2のいずれかに該当すること 1．本人の属する学部（科）の上位1／2以内 2．修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、学修計画書等により目標を持って学修する意欲が確認できる
年収・所得の上限額（4人世帯の目安／自宅の場合）	給与所得世帯	461万円
年収・所得の上限額（4人世帯の目安／自宅の場合）	給与所得以外の世帯	305万円

上限額は、あくまでも目安です。世帯の状況により異なります。
信頼できる情報に基づき作成をしていますが、申込資格は必ず日本学生支援機構HPにてご確認ください。
学内と日本学生支援機構による選考があり、希望すれば必ず採用されるものではありません。
申込の際に標準修業年限での卒業に向けた履修ペース以上の履修登録が必要です。また、学費未納の方の申請は受付できません。

第一種奨学金＜無利子＞

特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学が困難な人に貸与します。

(1) 貸与月額と返還例

貸与月額は、以下金額より選択できます。

・20,000円／30,000円／40,000円／54,000円（最高月額）

※給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分に応じて第一種奨学金の貸与月額が以下のとおり調整され、いずれかの金額を選択できます。（併給調整）

・第Ⅰ区分：20,000円／38,900円
・第Ⅱ区分：20,000円／30,000円／43,900円
・第Ⅲ区分：20,000円／30,000円／48,900円

【返還例】貸与期間48ヶ月の場合
貸与月額	30,000円	54,000円（最高月額）
貸与総額	1,440,000円	2,592,000円
月賦金額	9,230円	14,400円
返還回数(期間)	156回（13年）	180回(15年)

(2) 申込資格

学力	＜1年次＞次のいずれかに該当すること 1．高校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上 2．高等学校卒業程度認定試験合格者＜2年次以降＞本人の属する学部（科）の上位1／3以内
年収･所得の上限額 (4人世帯の目安/自宅の場合)	給与所得世帯	804万円
年収･所得の上限額 (4人世帯の目安/自宅の場合)	給与所得以外の世帯	396万円

上限額は、あくまでも目安です。貸与希望額や世帯の状況により異なります。
信頼できる情報に基づき作成をしていますが、申込資格は必ず日本学生支援機構HPにてご確認ください。
学内と日本学生支援機構による選考があり、ご希望金額が採用されるとは限りません。
学力と家計の基準を満たしていても、機構においてその年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
申込の際に標準修業年限での卒業に向けた履修ペース以上の履修登録が必要です。また、学費未納の方の申請は受付できません。

第二種奨学金＜有利子＞

在学中は無利子、卒業後は年3%を上限とする有利子で貸与します。利率固定方式※1と利率見直し方式※2があります。
第一種よりもゆるやかな基準によって選考されます。

1貸与終了時に決定する利率を返還還元まで適用する方式。
2返還期間中、概ね5年ごとに見直される利率を適用する方式。

(1)貸与月額と返還例

貸与月額は、以下金額より選択できます。

・20,000円～80,000円（10,000円単位で額を選択）

※本学では卒業までに必要となる学費総額から勘案して、過度に奨学金利用者の将来に渡る返済負担が大きくなることを防止するために、貸与月額8万円の上限を設けていますので、第一種奨学金と併用貸与を受ける場合、第一種奨学金と第二種奨学金の合計貸与月額を8万円以下としてください。

【返還例】貸与期間48ヶ月　利率3.0%（上限）の場合
貸与月額	40,000円	60,000円	80,000円
貸与総額	1,920,000円	2,880,000円	3,840,000円
返還金額	2,349,227円	3,672,102円	5,167,586円
月賦金額	15,059円	19,125円	21,531円
返還回数(期間)	156回(13年)	192回(16年)	240回(20年)

(2) 申込資格

学力	1～4のいずれかに該当すること 1．出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められる人 2．特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められる人 3．学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められる人 4．高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる人
年収･所得の上限額 (4人世帯の目安/自宅の場合)	給与所得世帯	1,147万円
年収･所得の上限額 (4人世帯の目安/自宅の場合)	給与所得以外の世帯	739万円

上限額は、あくまでも目安です。貸与希望額や世帯の状況により異なります。
信頼できる情報に基づき作成をしていますが、申込資格は必ず日本学生支援機構HPにてご確認ください。
学内と日本学生支援機構による選考があり、ご希望金額が採用されるとは限りません。
学力と家計の基準を満たしていても、機構においてその年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
申込の際に標準修業年限での卒業に向けた履修ペース以上の履修登録が必要です。また、学費未納の方の申請は受付できません。

奨学金申し込みから採用後までの流れ

奨学金の申し込みは大学を通して行います。奨学金申込者の学力・家計・人物の状況について大学および日本学生支援機構が審査を行い、採用候補者を決定します。

申込時、採用時、貸与中の手続き

初回振込みは入学から2～3ヶ月後になります。初学期の授業料等は別で準備いただく必要があります。
申し込みは原則としてスカラネット（インターネット）を利用して行いますが、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」「所得の証明書」等は大学に提出していただきます。
保証制度について、申込時に「人的保証制度」または「機関保証制度」 ※のいずれかを選択する必要があります。

連帯保証人及び保証人による人的保証に代えて、一定の保証料を支払うことにより、保証機関の保証が受けられる制度。

「人的保証制度」を利用する場合は、連帯保証人と併せて保証人(原則4親等以内の親族で、連帯保証人と別生計)が必要です。
奨学金の採用にあたって、「返還誓約書」の提出が必要です。
＊提出がない場合には、一括返還を求められる場合があります。
奨学金は奨学生に採用され、日本学生支援機構が貸与を認めた月から修業年限まで、毎月本人名義の口座に振込まれます。
なお初回振込み等特別な場合は、2ヶ月以上まとめて振込まれる場合もあります。
毎年「奨学金継続願」を提出し、奨学生として認定を受ける必要があります。
また、奨学生としての貸与条件を満たしていないことが判明した段階で、奨学生の身分が廃止される場合があります。