独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生・生徒が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
奨学金の募集時期
(1)定期採用
原則、毎年春と秋の2回、大学で奨学生の募集を行います。申込締切日、提出書類等の詳細はCloud Campus内で告知します。
- 本制度は正科生のみが対象です。
(2) 緊急採用(無利息)・応急採用(利息付)
家計の急変（主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っています。在学生の方は学生サポートセンターまでご相談ください。
奨学金の種類
給付奨学金＜返済不要＞
高等教育修学支援新制度の一部で、非課税世帯やそれに準ずる世帯等の経済的理由により著しく修学が困難な人に給付します。高等教育修学支援新制度の授業料等減免も同時に対象となります。
(1) 給付額と減免額
給付額と減免額は、給付奨学金の認定区分により決定されます。
なお、2024年度在学採用より追加された第Ⅳ区分は、以下の内容です。
支援対象
世帯年収600万円程度で、それぞれ以下に該当する場合
- 多子世帯支援：扶養する子の数が3人以上である世帯
- 理工農系支援：サイバー大学の正科生
支給水準
- 多子世帯支援：第Ⅰ区分の1/4支援（給付奨学金、授業料等減免）
- 理工農系支援：第Ⅰ区分の1/4支援（授業料等減免のみ）
- 詳細は文部科学省「奨学金制度の充実」をご確認ください。
区分 | 給付額 | 減免額 |
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|---|---|---|---|
第Ⅰ区分 | 51,000円／年 | 授業料 130,000円／年 | 入学金 30,000円／回 |
第Ⅱ区分 | 34,000円／年 | 授業料 86,700円／年 | 入学金 20,000円／回 |
第Ⅲ区分 | 17,000円／年 | 授業料 43,400円／年 | 入学金 10,000円／回 |
第Ⅳ区分 | 12,800円／年 ※ | 授業料 32,500円／年 | 入学金 7,500円／回 |
- 本学の給付奨学金は通信教育課程での認定のため、通学制大学に比べ少額となっています。
- 入学金は採用された学期に入学金が発生している学生のみ対象となります。
- 認定区分は日本学生支援機構の家計審査により決定され、毎年9月に見直しが実施されますので、10月に認定区分が変更となることがあります。
- 本学での授業料等減免は年額の半分の金額を学期末に返金する運用となっています。
- 第Ⅳ区分の給付額は、多子世帯支援のみ対象です。理工農系支援で採用された場合は、給付奨学金はありません。
(2) 申込資格
入学時期等に関する要件 | 以下A～Cのいずれかに該当すること |
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|---|---|---|
学力 | ＜1年次＞ |
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年収・所得の上限額 | 給与所得世帯 |
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給与所得以外の世帯 |
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- 上限額は、あくまでも目安です。貸与希望額や世帯の状況により異なります。
なお、日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」で対象となる奨学金等を調べることができます。 - 信頼できる情報に基づき作成をしていますが、申込資格は必ず日本学生支援機構HPにてご確認ください。
- 学内と日本学生支援機構による選考があり、希望すれば必ず採用されるものではありません。
- 申込の際に標準修業年限での卒業に向けた履修ペース以上の履修登録が必要です。また、学費未納の方の申請は受付できません。
第一種奨学金＜無利子＞
特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学が困難な人に貸与します。
(1) 貸与月額と返還例
貸与月額は、以下金額より選択できます。
・20,000円／30,000円／40,000円／54,000円（最高月額）
- 給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分に応じて第一種奨学金の貸与月額が以下の通り調整され、いずれかの金額を選択できます。（併給調整）
- 第Ⅰ区分：20,000円／38,800円
- 第Ⅱ区分：20,000円／30,000円／43,800円
- 第Ⅲ区分：20,000円／30,000円／48,800円
- 第Ⅳ区分：20,000円／30,000円／40,000円／50,100円（多子世帯のみ）／50,300円（理工農系のみ）
【返還例】貸与期間48か月の場合 |
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|---|---|---|
貸与月額 | 30,000円 | 54,000円（最高月額） |
貸与総額 | 1,440,000円 | 2,592,000円 |
月賦金額 | 9,230円 | 14,400円 |
返還回数(期間) | 156回（13年） | 180回(15年) |
(2) 申込資格
学力 | ＜1年次＞ |
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|---|---|---|
年収･所得の上限額 | 給与所得世帯 | 827万円 |
給与所得以外の世帯 | 573万円 |
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- 上限額は、あくまでも目安です。貸与希望額や世帯の状況により異なります。
なお、日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」で対象となる奨学金等を調べることができます。 - 信頼できる情報に基づき作成をしていますが、申込資格は必ず日本学生支援機構HPにてご確認ください。
- 学内と日本学生支援機構による選考があり、ご希望金額が採用されるとは限りません。
- 学力と家計の基準を満たしていても、機構においてその年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
- 申込の際に標準修業年限での卒業に向けた履修ペース以上の履修登録が必要です。また、学費未納の方の申請は受付できません。
第二種奨学金＜有利子＞
在学中は無利子、卒業後は年3%を上限とする有利子で貸与します。利率固定方式※1と利率見直し方式※2があります。
第一種よりもゆるやかな基準によって選考されます。
- 1 貸与終了時に決定する利率を返還還元まで適用する方式。
- 2 返還期間中、概ね5年ごとに見直される利率を適用する方式。
(1)貸与月額と返還例
貸与月額は、以下金額より選択できます。
・20,000円～80,000円（10,000円単位で額を選択）
※本学では卒業までに必要となる学費総額から勘案して、過度に奨学金利用者の将来に渡る返済負担が大きくなることを防止するために、貸与月額8万円の上限を設けていますので、第一種奨学金と併用貸与を受ける場合、第一種奨学金と第二種奨学金の合計貸与月額を8万円以下としてください。
【返還例】 貸与期間48か月 利率3.0%（上限）の場合 |
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|---|---|---|---|
貸与月額 | 30,000円 | 50,000円 | 80,000円 |
貸与総額 | 1,440,000円 | 2,400,000円 | 3,840,000円 |
返還金額 | 1,761,917円 | 3,018,568円 | 5,167,586円 |
月賦金額 | 11,293円 | 16,769円 | 21,531円 |
返還回数(期間) | 156回(13年) | 180回（15年） | 240回(20年) |
(2) 申込資格
学力 | 1～4のいずれかに該当すること |
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|---|---|---|
年収･所得の上限額 | 給与所得世帯 | 1,266万円 |
給与所得以外の世帯 | 904万円 |
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- 上限額は、あくまでも目安です。貸与希望額や世帯の状況により異なります。
なお、日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」で対象となる奨学金等を調べることができます。 - 信頼できる情報に基づき作成をしていますが、申込資格は必ず日本学生支援機構HPにてご確認ください。
- 学内と日本学生支援機構による選考があり、ご希望金額が採用されるとは限りません。
- 学力と家計の基準を満たしていても、機構においてその年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
- 申込の際に標準修業年限での卒業に向けた履修ペース以上の履修登録が必要です。また、学費未納の方の申請は受付できません。
奨学金申し込みから採用後までの流れ
奨学金の申し込みは大学を通して行います。奨学金申込者の学力・家計・人物の状況について大学および日本学生支援機構が審査を行い、採用候補者を決定します。奨学金の申込受付は3月末（春募集）、9月末（秋募集）頃に行います。
申込時、採用時、貸与中の手続き
- 初回振り込みは入学から2～3か月後であるため、初学期の授業料等は別途ご準備いただく必要があります。
- 申し込みは原則としてスカラネット（インターネット）を利用して行いますが、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」「所得の証明書」等は大学に提出していただきます。
- 保証制度について、申込時に「人的保証制度」または「機関保証制度」 ※のいずれかを選択する必要があります。
- 連帯保証人および保証人による人的保証に代えて、一定の保証料を支払うことにより、保証機関の保証が受けられる制度。
- 「人的保証制度」を利用する場合は、連帯保証人と併せて保証人(原則4親等以内の親族で、連帯保証人と別生計)が必要です。
- 奨学金の採用にあたって、「返還誓約書」の提出が必要です。
＊提出がない場合には、一括返還を求められる場合があります。 - 奨学金は奨学生に採用され、日本学生支援機構が貸与を認めた月から修業年限まで、毎月本人名義の口座に振り込まれます。
なお初回振込み等特別な場合は、2か月分以上まとめて振り込まれる場合もあります。 - 毎年「奨学金継続願」を提出し、奨学生として認定を受ける必要があります。
また、奨学生としての条件を満たしていないことが判明した段階で、奨学生の身分が廃止される場合があります。
