研究活動の不正行為防止への取り組み

サイバー大学(以下「本学」という。)では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」 (平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正)および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」 (平成26年8月26日文部科学大臣決定)の趣旨を踏まえ、本学における研究活動の不正行為防止に向けた取り組みを推進してまいります。

組織内の責任体制の明確化

研究活動における不正行為を防止し、競争的研究費等を適正に運営・管理するために、本学では「サイバー大学における研究活動の不正行為の防止に関する取扱規程」において学内の管理責任体制を明確にするとともに、各責任者の責任範囲と権限を以下の通り定義しています。

i.最高管理責任者=学長

本学全体を統括し、研究活動上の運営および管理について最終責任を負う。

ii.統括管理責任者=学部長

最高管理責任者を補佐し、研究活動上の運営および管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

iii.コンプライアンス推進責任者=研究推進所管部署長

部局における研究活動上の運営および管理について統括する実質的な責任と権限を持つ。

iv.研究倫理教育責任者=研究推進所管部署長

本学の行動規範に準拠し、部局における研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ。

関係者の意識向上

本学は、研究活動の不正行為を防止するため、「サイバー大学における研究活動行動規範」を策定しています。
また、関係者の意識向上を図るため、コンプライアンス推進責任者は、競争的研究費等の運営・管理に関わるすべての構成員に、本学の不正防止に関する方針およびルール等に関するコンプライアンス教育を実施するとともに、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施します。

不正防止計画

競争的研究費等の不正使用等、研究活動の不正行為を未然に防ぐための取り組みとして、最高管理責任者の下に不正の発生要因の把握、および不正防止計画の策定・実施を図るために、防止計画推進部署を設置しています。防止計画推進部署は統括管理責任者とともに、不正を発生させる要因に対応した具体的な不正防止計画「サイバー大学における研究活動の不正防止計画」を策定しています。

内部監査体制とモニタリング

競争的研究費等の適正な執行を確保するため、最高管理責任者の下に公的研究費内部監査人を置きます。公的研究費内部監査人は、防止計画推進部署と連携のうえ、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して監査を実施します。
また、統括管理責任者および防止計画推進部署は、不正防止計画の実施状況について定期的にモニタリングを行い、継続的に見直しを行うことにより、全学的に常に最も適正と言える研究活動の管理体制を保つこととします。

競争的研究費等に関する相談窓口・告発窓口

競争的研究費等に関する相談窓口

本学では、競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルール等について、明確かつ統一的な運用を図るための相談窓口を以下に設置しています。

  • 設置場所 :サイバー大学 研究推進所管部署
  • 受付時間 :10:00~12:00 13:00~17:00(平日のみ)
  • 住所 :〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー7階
  • 電話番号 :03-6895-0436
  • メールアドレス :jcei-kenkyu@jcei.co.jp

研究活動の不正行為に関する告発窓口

本学では、研究活動の不正行為に関する「告発窓口」を以下に設置しています。本学において、研究活動の不正行為(研究成果のねつ造、改ざん、盗用および研究費の不正使用等)の疑いがあるとの情報を入手した際は、以下の告発窓口までご連絡ください。告発等の受付は、原則として告発者の氏名、連絡先を確認した上で、書面、電話、電子メール、FAX、面談などで行います。情報提供いただいた方のプライバシー等には十分配慮しますが、特に氏名等の秘匿を希望する場合はそのこともあわせてお伝えください。

  • 設置場所 :サイバー大学 防止計画推進部署
  • 受付時間 :10:00~12:00 13:00~17:00(平日のみ)
  • 住所 :〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー7階
  • 電話番号 :03-6895-0103
  • FAX番号 :03-6895-0442
  • メールアドレス :kokuhatsu@jcei.co.jp

お取引業者様へのお願い

文部科学省所管の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が令和3年2月1日付けで改正され、研究活動における不正行為や、研究費の不正使用を事前に防止する取組みの一環として、取引業者からの誓約書を徴取することが具体的に示されました。つきましては、お取引業者様にも、従来とは異なる手続きをお願いする点が多々あると存じますが、引き続きご協力下さいますようお願い申し上げます。

なお、万が一本学関係者から「預け金」「架空請求」等の不正な要求があった場合は、毅然としてお断りしていただき、本学の告発窓口(kokuhatsu@jcei.co.jp)へご連絡下さいますようお願い申し上げます。