プレスリリース
インターネットを活用した通信教育の4年制大学
株式会社立「サイバー大学」の設置認可申請取得について

2006年11月30日
株式会社日本サイバー教育研究所

日本サイバー教育研究所(本社:福岡県福岡市、代表者:宮内 謙)は、福岡市における構造改革特区を活用した、すべての教育をインターネットで行う通信制の4年制大学「サイバー大学」(学長:吉村作治)の設置認可申請を行っていましたが、本日、文部科学省より正式に認可を受けました。これにより、2007年4月、すべての授業をインターネットで受講できる通信教育の大学が日本で初めて開学します。

「サイバー大学」は、誰もが平等な教育を受けることができる社会の実現のため、地域や年齢、時間、ハンディキャップを問わず幅広い学びの場を提供し、教育格差の解消を目指します。すべての授業をオンデマンド(自分の好きな時にインターネットにアクセスして画像、音声、映像等を再生できる方式)によるeラーニング方式で受講できるほか、学生同士や教員との交流や授業サポートも、インターネット上で行う新しい大学です。
また、日本のみならず、国際的に活躍する人材を各方面から教員として招き、安定した質の高い教育サービスを提供します。先進的なインターネット技術を用い、時代と社会が求める実践的な教育を行うことで、社会に役立つ人材を育成していきます。

サイバー大学の主な特長

(1)日本で初めてすべての授業をインターネットで行う授業システム
テキストや画像、音声、映像等を組み合わせた授業がオンデマンド方式で実施され、24時間いつでも受講できます。パソコンとブロードバンド回線さえあれば、日本全国・海外問わずにどこからでも受講できるロケーションフリーな大学です。

(2) 安定した質の高い教育サービスの提供
教員は、そのテーマについて深い専門的な知識と経験を持ち、第一線で活躍するプロフェッショナルです。また、授業のコンテンツ開発には、インストラクショナル・デザイン(※)と呼ばれる手法を導入し、継続した品質向上を図ります。

(3) プロフェッショナルを育成する教育・学習システム
実社会で実践的な能力が発揮されるような教育を行い、ビジネスパーソンに必要な能力とスキルを開発します。実践的な経験や対応力を磨くため、長期のインターンシップやボランティア、留学プログラムなどを提供する予定です。

(4) 学生生活を支援するきめ細かなサポート体制
各種サポートセンターを完備しており、個別指導やアドバイスを受け、学習に役立てることが可能です。また、学生同士で集まって行うグループワークや自主研究、サークル活動なども積極的に支援します。

※インストラクショナル・デザイン
教育を科学的に分析し、教員の属人的な能力に頼らず、一定の教育品質が保証できるように授業を設計し、提供するための方法。

授業画面例

授業画面例

 

以上


募集要項

募集定員IT総合学部 IT総合学科 600名、世界遺産学部 世界遺産学科 600名
出願資格満18歳に達しており、高等学校を卒業した方または同等以上の学力があると認めた方(詳細はホームページに掲載します)
入学試験入学願書、志望動機などによる書類選考(学力試験は行いません)
入学までの流れ
■願書提出
【第一期】12月11日~1月26日(本学必着) 【第二期】2月10日~2月23日(本学必着)
■合格発表
【第一期】2月2日 【第二期】3月1日
■入学手続き
【第一期】2月2日~2月9日 【第二期】3月1日~3月9日

※第一期募集で定員に達した場合は、第二期募集を行わない場合があります。


サイバー大学の概要

大学名サイバー大学
設置場所福岡県福岡市東区香椎照葉3丁目26番35号
伯洋ビル(仮称)3階(アイランドシティ地区内) ※2007年竣工予定
学部学科■IT総合学部 IT総合学科
ITとビジネスの両面を教えることを基本コンセプトとし、最先端の情報技術を総合的にとらえ、未来に向けて社会の可能性を追求できる技術の研究教育やITを使った最新のビジネスモデルまで、深く幅広く学びます。

■世界遺産学部 世界遺産学科
世界遺産という人類が共有し、未来に残すべきかけがえのないものを「学び」「護り」「残し」「活かす」ことを通じて、人間の尊厳を高めることに主眼を置き、世界遺産の概念や、歴史的背景、地理的な状況、存在価値などを広い範囲で学習・検証します。
修業年限基本4年(最長12年まで可)
開校予定2007年4月
学校設置会社
社名
株式会社日本サイバー教育研究所
所在地
福岡県福岡市東区香椎照葉三丁目26番35号
伯洋ビル(仮称)3階(アイランドシティ地区内)
代表取締役
宮内 謙(ソフトバンク株式会社 取締役)
資本金
505百万円
主要株主
ソフトバンク株式会社(71%)
九州電力株式会社(9%)
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社(5%)
株式会社ゼネラルアサヒ(5%) 他

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